2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
その次に、職業訓練終了後に正規雇用に移行した場合には、二年間定着すれば百万円、事業主にですよ、事業主に払うというような内容になっているんですけれども、これは当初、訓練終了後の正社員への移行者数を今年の十月末までの累計で二万二千人というふうに見込んでおられたと思います。現在どのような結果となっているのか、その理由も含めてお伺いしたいと思います。
このプログラムは、一定の技術水準を持つ刑期中の方等に対して、これは職業訓練としてＩＴ教育を行い、職業訓練終了後は習得したプログラミング能力を活用して、刑務所内で実際のプログラム開発作業を行うというものでございます。
また、従来からございます在来法の配管工事の監督者だとか、あるいは建設業法の関係で決められております管工事施工管理技士とか、あるいは職業訓練法で決められております配管技能士、あるいは配管科の職業訓練終了者というものの資格を持っておられる方は、そういう点での知識はあるわけでございますので、講習を受けるときにも講習の科目免除をいたしまして、ごく短期間の講習を経るという形で免許が取得できるような配慮をいたしたいと
次に、職業訓練終了後就職いたしました場合、現在の年功序列賃金の企業の年功者の賃金とどう調和ができるかという問題でございまするが、中高年令者の再就職については年功序列賃金が一つの阻害原因になっておることは否定できません。
答申によりますと「職業訓練終了者の受入れを可能ならしめるよう一定の雇用義務を課し、事業ごとに契約条項にこれを明示せしめ、その履行確保について強力な措置を講ずること。」これはどういうように政策に現われておるか。
○堀政府委員 職業訓練施設を充実させることによりまして職業訓練終了者の就職安定の完璧を期することができるということにつきましては、私どもも全く同感でございます。現在総合職業訓練所及び一般職業訓練所におきまして転職訓練の割合を高くいたしまして、そしてこの対象人員をなるべく拡大して参りたい考えで進めておるわけでございます。